会社を辞めたら、最初に保険の手続きをしよう

個人事業始めました

とりあえず保険の手続きをしよう!

何をおいてもやらなくてはならないのが保険の手続きです。

会社勤めのサラリーマンが退職したら、真っ先にやらなくてはなりません。

申請してもすぐに保険証が手元に届くわけではありません。

ブランクがあります。

保険証がない状態で病院にかかれば全額自己負担。

病院にかかるたびに数万円もかかるはめになる可能性もあります。

申請すれば後から戻ってくるとはいえ、さっさと手続きするのに越したことはない。

社会保険の任意継続のトラップ

まず、社会保険の任意継続か国民健康保険のどちらかを選択する必要があります。

深く考えることはありません。

大抵は、どちらが安いか?

で選択することになると思います。

 

しかし、注意しなくてはならないこともあります。

というのは、

”任意継続は2年間保険料が変わらない”

からです。

通常、収入によって保険料が変わります。

1年目で収入が下がった場合、本来は2年目は保険料が下がるんです。

しかし、任意継続では2年間料金固定のため、収入が減っても保険料は変わりません。

保険料が家計を圧迫する恐れがあります。

これがトラップです。

その点、国民健康保険なら1年目はたとえ高くても、収入が下がれば、2年目の保険料は安くなります。2年間の総額で考えると国民健康保険の方が安くなる場合もあるのです。

収入が大きく上がるようであれば、任意継続の方が保険料が安くてすみます。

なので保険料を考えるときは、2年間を区切りとして検討してみてください。

社会保険は2年間任意継続が可能

社会保険に入っていたなら、任意継続という方法があります。

2年間に限り社会保険を継続できる契約です。

継続するためには手続きが必要。

社会保険を任意継続するための要件

(1)資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。

(2)資格喪失日から「20日以内」に申請すること。(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで)

(出典:協会けんぽHPより)

会社からもらう社会保険資格喪失の証明書を持って、協会けんぽで手続きをします。

手続きをして保険証が手元に届くまでに10日〜14日くらいかかるので、退職したらすぐに手続きに行きましょう。

保険証が手元にない場合、病院はどうするの?

保険証がない場合は、その旨を病院や調剤薬局の窓口で申告してください。

一度、10割で治療費を負担することになりますが、保険証が届いてから清算してもらうことができます。

10割負担だと治療内容によっては1万円近くに。

場合によってはもっとかかることもあります。

診察料だけではなく、薬代もかかりますし。

ちなみに下の画像は、耳鼻科で診察と吸入、溶連菌の検査をした治療費です。

同じ月内であれば、病院や調剤薬局の窓口で領収書と保険証の提示で返金してくれます。
月をまたぐ場合には、自分で別途申請手続きをする必要があるようです。

病院によって対応が違うかもしれないので、詳しくは病院窓口で聞いてみてください。

社会保険と国民健康保険はどっちが得か?

扶養家族が多い場合は、任意継続の方が保険料が少なくて済む。

なぜなら、国民健康保険位は扶養と言う概念がないからです。

つまり、、、、、

家族の人数分、保険料がかかることになる。

 

だから、どちらにするかは、扶養家族の有無によっても変わることになる。

独身なら単純に安い方でもいいかもしれない。

しかし、扶養家族が多い場合は任意継続を検討する必要があると思います。

 

また、任意継続には、標準報酬月額は28万円と上限が決まっています。

そのため条件によっては国保よりも安くなる可能性があります。

社会保険の任意継続のトラップ

社会保険の任意継続か国民健康保険のどちらかを選択する場合、大抵は、どちらが安いか?

で選びますよね。

しかし、注意しなくてはならないこともあります。

というのは、

”任意継続は2年間保険料が変わらない”

からです。

通常、収入によって保険料が変わります。

1年目で収入が下がった場合、本来は2年目は保険料が下がるんです。

しかし、任意継続では2年間料金固定のため、収入が減っても保険料は変わりません。

保険料が家計を圧迫する恐れがあります。

これがトラップです。

その点、国民健康保険なら1年目はたとえ高くても、収入が下がれば、2年目の保険料は安くなります。2年間の総額で考えると国民健康保険の方が安くなる場合もあるのです。

収入が大きく上がるようであれば、任意継続の方が保険料が安くてすみます。

なので保険料を考えるときは、2年間を区切りとして検討してみてください。

国民年金の手続きってどうするの?

会社を退職すると、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。
社会保険は「任意継続」という手段がありますが、年金にはありません。

この年金の切り替えですが、特に手続きをしなくても勝手に切り替わるそうです。

「あ、ならほっとけばいいのね、、、、」

と思ったら大間違い。

しっかりと切り替えの手続きを行わないと「ブラック」扱いになるとか。
なので、ちゃんと正しく国民年金への切り替えを手続きを行いましょうね!

実はわたくし、国保の手続きの際に役所の方から聞かなければ知りませんでした。
まさに勝手に切り替わると思っていました。
社会保険の手続きばかりに心を奪われていましたよ。

区役所のお姉さんが教えてくれなければ、放置するところでした。

危ない危ない。

お姉さん、ありがとう!

手続きに必要書類

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 離職票などの退職日がわかるもの
  • 身分証明書

年金手帳は以外とどこに行ったかわからない、、、、という人もいるかもしれません。
もし、見当たらない場合は再発行をしてもらいましょう。

ところで国民年金には、免除制度というのがあります。

退職後に収入が減ってしまう場合には、免除制度の申請が可能です。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類。

国民年金保険料の免除・納付猶予の所得基準

  1. 全額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  2. 4分の3免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  3. 半額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  4. 4分の1免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  5. 納付猶予制度
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(参照元;日本年金機構HPより抜粋)

世帯収入によって免除額が異なりますが、転職で一時的に収入が減ってしまう方は申請してみるのもいいでしょう。
手続きには離職票などの退職日がわかる資料が必要になります。

 

全額免除とはならなくても、少しでも支出が抑えられるのはありがたいですよね。
しかも、免除になっても一定額支払っていたのと同じ扱いで年金が受け取れます。

前年の年収を下回る場合には検討してみましょう。

この記事のまとめ

細かい金額は、計算してもらわないことには出ない。

役所や協会けんぽなどの保険機関に直接問い合わせて確認しておきましょう。

特に金額の設定は「年度」になるので注意が必要です。

「年」ではなく「年度」

区切りが4月〜3月です。

1月〜2月に切り替えると、1〜3月は一昨年の年収。4月から昨年の年収を基準となります。

基準年収が年をまたぐので、年収に大きな変化があった人は要注意。

その辺も詳しくはお問い合わせを。

 

とにもかくにも、保険は真っ先に手続きを済ませてしまいましょう。